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【例文あり】誰でも書ける!「連絡先等の届出書」|婚姻費用調停の書類記入方法

書類Cのタイトル離婚調停
離婚調停

夫のモラハラが原因でモラ夫の仕事中に逃走、その後「婚姻費用分担請求調停」を弁護士なしで自分で申し立て、離婚調停に発展、無事離婚に至った102号室の自称「調停離婚界の伝道師」渡部です。

婚姻費用分担請求調停を申し立てる際の必要書類について、法律の専門家でもなんでもない一般人の私が誰でもわかるように、わかりやすく図解つきで説明します。
このページでは婚姻費用分担調停の「連絡先等の届出書」の記入方法(C)について説明していきます。

本サイトでは、わかりやすいように各必要書類にアルファベットを振って説明しています。

説明内容C

<免責>(言い訳)
当方ずぶずぶの素人、一般人であり法律家でもなければ高学歴の人間でもないので、自己解釈な面もございますので、一意見として読んでいただければと思います。ただ、書類に関して後日ダメ出しをくらった等のトラブルはありませんでした。

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連絡先等の届出書の概要

裁判所から書面が送られてくる際や、電話を受ける際の連絡先を記入する書類です。裁判所によって、若干体裁が異なっていますが、内容はほぼ同じです。

実際に申し立てをしてから数日後に家庭裁判所から電話がかかってきました。内容は、初回の調停期日が2か月後になるが〇月〇日で問題ないですか?という日程の確認と、裁判所から書類が届くが差出人が裁判所ではなく担当書記官の個人名・私書箱になっている、との説明でした。

この書類、連絡先を記入するだけで簡単と思いきや、住所の記入箇所が2か所。「送達」という専門用語も出てきます。

渡部
渡部

書面送付場所」と「送達場所」どう違うのよ・・・

書面の送付場所と送達場所の違い、わからないですよね・・・。
ここでいう「送達」というのは、審判の決定や調書の謄本などの重要な書類特別送達郵便という、配達員が対面で郵便物を渡して受領印をもらう方法で送られることがあるようです。
送達場所が実家などで、親など他の人に受け取ってもらいたい場合は、「送達受取人」欄にその内容を記入します。

特別送達は郵便局から裁判所に配達したことを証明する「郵便送達報告書」が送られる郵便物の特殊取扱いです。例えるなら、書留の裁判所バージョンといったところでしょうか。

ただ、郵便物の送られてくる種別によって住所を変えたい人ってそんなにいないのではないでしょうか。送達場所って何?とあまり悩まず、通常の書類の送付場所と同じ、とすれば良いと思います。
そもそも、調停で送達書類が届くこと、あるのかな?申立書も離婚が成立した時の調停調書も送達ではなかったです。

 Point 
記入した住所や電話番号等、相手方(夫)に見られては困る場合は、[非開示の希望に関する申出書]を記入しこの[連絡先等の届出書]に添付する必要があります。
[連絡先等の届出書]は、非開示の申出書を添付されている場合、原則として相手方に開示されません。
※非開示の希望に関する申出書の記入方法は別ページにて説明します。

「連絡先等の届出書」記入見本

氏名、住所、電話番号の記入と該当箇所にチェックを入れるだけの書類です。

連絡先等の届出書

■上部の事件番号 
上部に事件番号の記入箇所があり、「期日通知書等に書かれた事件番号を書いてください。」と書かれていて、この用紙は申し立てた後で提出するものなの?と混乱します。こちらは、申立時に提出する書類で間違いありません。申し立てる段階では当然事件番号は発生していないので書きようがないです。空欄で大丈夫です!

■日付 
裁判所の見本にも説明書面にも指示が書かれていないのですが・・・。申立書の説明には、提出日ではなく申立書の作成日と書かれているので、たぶんこの書類も作成日(記入日)を記入すると良いのでしょう。

■書面の送付場所 
初回の調停日時の期日通知書や、調停が成立した際に書類が送られてくるので、書類を送ってほしい住所にチェックを入れましょう。
申立書と同じ住所の場合は「□申立書の住所欄の場所」に✓を入れます。
実家など、申立書の住所と異なる住所宛の郵送を希望する場合は「□次の場所」にチェックを入れ住所等必要情報を記入します。

■電話での連絡先 
自分の電話番号を記入します。裁判所からの連絡は平日の8:30~17:00のため、もし仕事中に携帯電話に電話が来ても出られない、職場に電話してもらっても構わない、という方であれば、第二希望()に勤務先の電話番号を記入しても問題ないと思います。

■送達場所の届出 
特別送達郵便(書留扱いの書類)を受け取れる住所の記入欄です。こちらは、書面の送付場所と同じで問題なければ「□上記の書面の送付場所と同じ」にチェックを入れます。もし、不在がちなどで実家に送ってほしい場合などは、「□次の場所」にチェックを入れ、「送達受取人」の氏名記入箇所に親などの氏名を記入しましょう。

まとめ

住所もんだいについて私の場合は大変複雑で、住民票の住所、実際の住所、モラ夫に伝えている住所と全て異なる住所だったので色々と厄介でした。
モラ夫から逃げる形で別居をしたので、実家に帰ると書き置きを残し、本当の居住地は隠していました。(実家にモラ夫がやってくる可能性があり身の危険があったので実家には住めません。)
また、住民票を異動すると、住所がバレてしまう可能性があった為(※参考記事)、住民票は異動していませんでした。

<私の申立て時の状況>
・住民票の住所→モラ夫と住んでいた住所
・実際の住所→モラ夫居住地の隣の県の住所
・モラ夫に伝えている住所→実家

上記の状況だったので、念のため調停の書類の記入は全て実家の住所にしていました。郵便物は全て実家に届き、親に私宛に送ってもらっていました。

申立書は相手にも渡る書類なので、申立書には相手に知られても問題のない住所(同居していた際の住所でも可)を記載し、この連絡先等の届出書に実際住んでいる住所の居住地を記入し非開示の申出書を添付すると良いでしょう。もしくは、私のように全て実家にし、親に協力してもらうのもアリだと思います。

各書類の書き方リンク

▼婚姻費用調停での必要書類

下記テキストのリンク部分から、各書類の書き方の説明ページに移動できます。
A婚姻費用分担請求 申立書
B事情説明書
D進行に関する照会回答書
α非開示の希望に関する申出書(任意)

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