モラハラ夫の仕事中に逃走し、その後「婚姻費用分担請求調停」を自分で申し立て、離婚調停に発展。無事離婚をした102号室の渡部です。
元専業主婦の一般人だけど、弁護士なしで調停に挑みました！
養育費や婚姻費用の金額を決めるための基準となる表が、算定表です。
算定表は裁判所が作っており、夫婦の年収に合わせて、目安となる金額を計算します。
この表は夫婦のみの場合や子供の人数によって表がいくつかに分かれています。
離婚したいけれど養育費や婚姻費用はどのくらいもらえるの？と不安がある方は、まずは算定表を見てみましょう。
だいたいどのくらいの養育費・婚姻費用がもらえるのか判断することができます。
算定表を初めて見た人は、色付きの段々になった表をどう見るかわからないかと思います。
しかし、理解すれば簡単な表です。ここでは、図解を使ってわかりやすく説明していきます。
この記事を読むと、婚姻費用や養育費の算定表の見方がわかるようになります！
※婚姻費用って何？という方は、別記事も参考にしてください。
養育費算定表・婚姻費用算定表とは？
養育費や婚姻費用の金額を決めるために、標準的な費用を簡易的に算定することを目的として作成された表です。
婚姻費用を「もらう側」と「支払う側」の年収から、おおよそいくらという金額を確認することができます。
ただし、この表で算出される金額が絶対！というわけではなく、最終的な確定金額はいろいろな事情を考慮したうえで当事者同士の話し合いや調停で話し合い、決める事になります。
養育費の場合、一般的には子供の年齢や、親の収入、親の扶養義務、子供の学費や医療費などを考慮して算定されます。
婚姻費用分担調停では、「支払う側」としては金額を抑えたい、「もらう側」は少しでも多い方が助かるわけで、熾烈な争いが繰り広げられることが多いです。
なるべく支払いたくない！
1円でも多くもらいたい！
しかし、よほどの事情がない限り、婚姻費用算定表で算出される金額から大きくズレた金額で決まることはほぼない状態が実情です。
算定表は司法研究をして作られている物なので、生活に必要な金額が無理のない範囲で設定されています。
令和に金額が見直された算定表
養育費算定表と婚姻費用算定表は、平成30年度の司法研究の内容を踏まえ見直しが行われ、令和元年に改訂した算定表が公表されました。
それまでは、平成15年の統計データから作られた表だったので、昔の経済情勢に合わせた金額になっており、現代の生活様式と見合っていない金額でした。
「その金額では足りない」「子育てできない」という声も多く聞かれ、見直しを求める声も多くあがっていました。
令和元年12月に新しい算定表が公表され、今は「令和元年版」の表が用いられています。
全体的に見直し前の算定表より増額されています。
2023年時点でも令和元年版が最新の算定表です。
養育費・婚姻費用算定表はどこで入手する？
養育費算定表と婚姻費用算定表は、裁判所のWebサイトから確認可能です。
▽「養育費算定表」と書いてありますが、開くと「養育費・婚姻費用算定表」となっており、婚費の算定表も含まれておりますのでご安心ください。
上記は、令和版の最新の算定表です。
養育費・婚姻費用算定表の見方
裁判所のWebサイトにも見方の説明は載っていますが、PDFで5ページあります。
読んでも難しい言葉が並んでいたのでそっと閉じました…
私のように法律に詳しくない一般人でもわかるように、専門用語を使わずに説明をしていきます。
1.該当の表を選ぶ
表は大きく分けて＜養育費＞と＜婚姻費用＞の2種類あります。
それぞれの表は、子供の数・子供の年齢別に表1～19までわかれているので、自分の状況に該当する表を見つけます。
裁判所のサイトではPDFのタイトルが、「（表7）養育費・子3人表（第1子15歳以上，第2子及び第3子0～14歳）(PDF:548KB)」のようになっています。
タイトルでは見つけづらいので、下記のように表にしてみました。
下記の表から、子供の数、年齢をもとに表1～19どれに該当するのか探してください。
・「婚姻費用」で子供がいない場合は、[表10]が該当の表となります。
裁判所のサイトから該当する番号の表を選び、PDFを開きましょう。
2.表に年収をあてはめる
裁判所のサイトで表のPDFを開くと、大量のマス目にところどころにガタガタと色が塗りつぶされた表が出てきます。
この表で縦のラインで相手の年収を、横のラインで自分の年収を確認します。
同じ数字がない場合は、前後（左右）で近い方の数字を採用します。
縦横のラインがぶつかった部分が塗りつぶされたエリアに書かれている金額が、もらえる金額の目安です。
※相手の方が年収が多い（読んでいる方がもらう側）として説明しています。
・義務者：養育費や婚姻費用を支払う側です。（縦）
・権利者：養育費や婚姻費用をもらう側です。（横）
・外枠の数字：給与所得の年収です。(会社勤めの人)
・内枠の数字：自営業者の年収です。
補足：年収にあてはめる金額について
・年収の金額は、源泉徴収票の「支払金額」（控除されていない金額）の数字をあてはめます。
課税証明書であれば「給与収入」の金額です。（※「給与所得」の金額ではありません。）
・専業主婦など働いていない場合は「０」で確認します。
表の見方（例）
①夫が会社勤めをしていて年収500万円
→縦のラインの外枠（給与）の500の列を見ます。（★部分）
②私がパート勤めをしていて年収250万円
→横のラインで250の行を見ます。（★部分）
③夫と自分の年収のラインがぶつかった所（■部分）を確認
④上記■部分が塗りつぶされているエリアに書かれている金額が、支払われる目安となる金額です。（猫と猫の間）
➡「2～4万円」が毎月支払われる金額の目安です。
※この表はあくまで見方の例であり、表1～19によって金額が異なっているので同じ年収でも全員が「2～4万」ということではありません。
表の見方がわかれば簡単！有力な離婚時の判断材料
塗りつぶしの意味がわかれば簡単なのですが、いきなり表を見ても理解ができないものです。
縦と横でぶつかるところまで確認し、それで一体いくら？と疑問が…
相手の年収と自分の年収の縦横のラインでぶつかった枠と同じ塗りつぶし範囲に書かれている金額、ということさえ理解できれば簡単です。
また、一度決められた養育費や婚姻費用でも経済状況が大きく変わったなどの事情がある場合は、減額請求や増額請求を行うことができ、調停を申し立てることができます。
離婚にあたり、お金のことは重要な問題です。
養育費や婚姻費用は当事者同士の話し合いで相手がすんなり支払う事は少ないので、調停を検討すると良いでしょう。
ちなみに調停は弁護士さんに依頼しなくても誰でも申し立てることができます。
私自身、自分で申し立てました。
過去記事も良ければ参考にしてください！
「弁護士ナシで申し立てられるの？」婚姻費用調停の必要書類
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